まず結論（超シンプル）
退職金は原則「退職所得」：退職所得控除 → 残額の1/2に課税。控除は勤続年数で拡大・端数は切り上げ。受取年の重なり方で税額が変わります。 国税庁+1
DC/iDeCoは受け取り方で税の“器”が変わる：
一時金＝退職所得控除／年金＝公的年金等控除（併用可の制度もあり）。重なり年は避けたい。 iDeCo公式サイト厚生労働省
公的年金は65歳基準。繰上げは月0.4%（最大24%）の生涯減額、繰下げは月0.7%の生涯増額（上限75歳）。必要額・就労・寿命リスクで判断。 年金ネット+2年金ネット+2
国民健康保険料の所得計算は退職所得を含めないのが原則（自治体運用は確認）。 厚生労働省習志野市公式サイト
1. 退職金：控除を“最大限”使うコツ
しくみ（超重要）
- 計算式：（退職金 − 退職所得控除）× 1/2（一部役員は1/2適用なし）。控除は
- 勤続20年以下：40万円 × 年数（最低80万円）
- 20年超：800万円 + 70万円 ×（年数 − 20）
1年未満は切り上げ（例：10年2か月→11年）。 国税庁+1
取りこぼさない実践チェック
- 退職日を1日ずらす価値：端数切り上げで勤続年数が1年増えるかを確認。 国税庁
- 同一年の重複を避ける：同年に2か所以上の退職金や、「退職金＋DC一時金」を重ねると控除が圧縮・按分され得る。受取年を分けるのが基本。 国税庁+1
- “年金化”で分散：DC/iDeCoの一部を年金受取に回せば、退職金の控除枠とぶつからない器（公的年金等控除）で受け取れる。 iDeCo公式サイト厚生労働省
ワンポイント：退職金・DC一時金の受取年の並べ方が節税のキモ。事前に会社の退職金規程とDC規約を確認して、年をズラす or 併用（年金＋一時金）を検討。 野村アセットマネジメント
2. 公的年金：繰上げ・繰下げの“使いどころ”
- 繰上げ（60〜64歳で開始）：月0.4%×前倒し月数＝生涯減額（最大−24%）。橋渡し資金が必要な人向け。就労収入がある・長寿に備えるなら慎重に。 年金ネット
- 繰下げ（66〜75歳で開始）：月0.7%×繰下げ月数＝生涯増額（最大+84%）。就労継続・長寿対策に相性◎。老基・老厚は別々に繰下げ可。 年金ネット
迷ったら：
① 60〜64歳の月次不足額を算出 →
② 繰上げ／退職金の取り崩し／DC年金で埋める案を並べて比較（“生涯減額”vs“資産の目減り”）。 年金ネット
3. DC/iDeCo：受け取り設計の基本
- 一時金で受ければ退職所得控除、年金で受ければ公的年金等控除。制度により併用可。65歳前の期間は公的年金が薄いので、60〜64歳にDC年金を充てて控除枠を活かす設計が定番。 iDeCo公式サイト厚生労働省野村アセットマネジメント
4. 社会保険（国保）への影響
5. 年次プランの型（例）
- 60〜64歳：退職金は一時金（退職所得控除＋1/2課税）。不足分はDC年金で補い、公的年金等控除を活用。 国税庁厚生労働省
- 65歳〜：公的年金本格化。就労状況に応じて繰下げも検討。DC年金は控除枠の範囲で上乗せ。 年金ネット
6. 今日できるチェックリスト
- 退職日で勤続年数が切り上がるか確認（1日差で有利になることあり） 国税庁
- 退職金・DC一時金の受取年が重ならない計画にする（またはDCは年金化） 国税庁厚生労働省
- 60〜75歳のキャッシュフロー表を作り、繰上げ/繰下げ/DC年金の組み合わせを比較試算 年金ネット+1
- 国保の賦課基準（退職所得の扱い）を自治体サイトで確認 習志野市公式サイト
注意・最後に
税・年金は毎年の改正や個別要件で結果が変わります。上の“型”は方向付けとして活用し、最終判断前に国税庁・日本年金機構・自治体の最新情報を確認してください。迷ったら会社の年金窓口・年金事務所・税理士へ。
