定年後に必要なお金の目安は?
「老後2,000万円問題」が話題になってから、定年を前にした会社員の不安は増すばかりです。でも実際、定年後に必要なお金はいくらなのか、正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。
この記事では、総務省の家計調査データをもとに、定年後の生活費の実態と、必要な老後資金の計算方法をわかりやすく解説します。
総務省データで見る「定年後の生活費」
総務省「家計調査報告(2023年)」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月間消費支出は約23.7万円です。
| 費目 | 月額(概算) |
|---|---|
| 食費 | 6.7万円 |
| 住居費 | 1.6万円 |
| 光熱・水道 | 2.2万円 |
| 交通・通信 | 3.0万円 |
| 医療費 | 1.6万円 |
| 教養娯楽 | 2.4万円 |
| その他 | 6.2万円 |
| 合計 | 約23.7万円 |
年金だけでは足りない?毎月の不足額を計算する
会社員が受け取れる厚生年金の平均受給額は、夫婦合計で月約22万円(2023年度)とされています。
つまり毎月の不足額は:
23.7万円 − 22万円 = 約1.7万円
1年で約20万円、30年では約600万円の不足が生じる計算です。「2,000万円問題」は最大値に近いケースですが、多くの人にとっては数百万円〜1,000万円程度の備えがあれば安心できます。
老後資金が足りない人が今すぐすべき3つのこと
- 支出を見直す:固定費(保険・通信・住居)の見直しで月2〜3万円の削減は十分可能
- NISAで積み立てる:50代からでも毎月3万円を15年積み立てると、年利5%で約800万円になる
- 定年後の働き方を設計する:週3日のパートで月5〜8万円を稼ぐだけで不足はほぼ解消
定年後のお金の不安を根本から解消するには
数字の計算だけでなく、「定年後の不安」の本質的な原因を理解することが重要です。著者・井上行雲の実体験をもとに書かれたKindle本では、経済・健康・精神・人間関係・社会の5つの視点から不安を解消する方法を解説しています。
まとめ:定年後に必要なお金は「個人差」が大きい
老後2,000万円という数字に怯える必要はありません。自分の年金額・生活費・働く意欲によって、必要額は大きく変わります。大切なのは早めに計算し、NISAや節約で備えを作ることです。
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